納得できる住宅を購入するためにも住宅購入に必要な知識を身につけておきましょう

税金制度をうまく活用しよう



賢い住宅購入方法

住宅購入を考えている方の仲には、親御さんからの資金援助が期待できる方もいらっしゃると思います。

ですが、このような住宅購入のためrの資金提供を受けてしまうと、贈与税など高額な税金がかかってしまう野ではないかと不安にですよね。

贈与税は1年に110万円までなら、税金はかかりませんが、それ以上の部分は金額に応じて税金がかかります。

それに対して住宅購入など高額な贈与の時に利用すると便利なのが相続時精算課税制度です。

相続時精算課税制度とは、相続を生前に行う扱いとなり、実際に相続が発生するときに精算するものです。

相続時精算課税制度では、65歳以上の両親から20歳以上の子に対して2500万円までの贈与は非課税となります。

父・母別々にこの制度が利用できるので、父から2500万円・母から2500万円貰っても非課税です。

この額を超えると20%の贈与税がかかります。

ちなみにこの制度を利用する際は、110万円までの非課税枠は使えないので気をつけましょう。

この制度を利用して親から資金提供を受けると相続税をまったく払わないもしくは、払っても少額ですむのです。

親からの援助が受けられる人は、この制度を利用しましょう。

実際の相続の時に、相続税を支払わなければならない人は、相続した人の5%と言われています。

相続税の控除は、5000万円+法定相続人の人数×1000万円のため、高所得者や土地・建物を多く持っている人でなければ相続税はかからないからです。

制度を上手に利用して、賢い住宅購入を目指しましょう。

なお、現時点で、住宅取得等資金の贈与に関して3500万円まで非課税となる特例は平成19年12月31日までです。


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