日本における在日定住外国人による犯罪…国籍別、犯罪種別の人口あたり犯罪検挙率
               (平成18年の国籍別犯罪比率の計算から)
               

                                             平成20年11月 文責 M.S.

調査結果、考察などの
概要はこちらをご覧下さい→

加筆中です)


目次

 1.はじめに
          概要
      <注意>
 2.調査目的

 3.調査方法
   (1)調査方法概略
   (2)使用した資料
   (3)計算方法

 4.結果
   (1)資料のまとめ
           A.犯罪検挙件数
      @平成18年の日本における外国人犯罪の検挙数(国籍・犯罪種別)および日本人による犯罪の検挙数
      A平成18年の日本における来日外国人犯罪の検挙数(国籍・犯罪種別)
      B平成18年の日本における在日外国人犯罪の検挙数(国籍・犯罪種別)
           B.人口
      C日本人・在日外国人(定住者、国籍別)の人口
             D国籍別の「定住者以外の外国人登録者数」および「外国人登録者総数」
      E来日外国人数(国籍別)
      F密入国者

   (2)調査結果(計算結果)
      @在日外国人による単位人口あたりの犯罪率(国籍別・犯罪種類別、10万人あたり)および日本人の比率
      A在日外国人の犯罪率の日本人との比較

   (3)調査結果からわかること
           @国籍別の比較
       A日本人との比較
      B在日韓国・朝鮮人のみを区別した場合

 5.考察
 (1)在日定住外国人の犯罪率から
 (2)在日韓国・朝鮮人の犯罪率から

 6.その他
 (1)来日外国人の犯罪率について
 (2)平成19年以降の外国人犯罪
 (3)お願い
   




本論

    

はじめに
   この調査は、警察庁や法務局などから公表されている資料を基に、在日定住外国人の単位人口あたりの犯罪検挙数を、いくつかの国籍別・犯罪種類別に計算したものである。

 概要・要約はこちら


<注意>
 ・ここでいう犯罪数は、断りのない限り「犯罪検挙件数」をさします。
 ・ここでいう在日外国人および在日定住外国人は、「我が国にいる外国人のうち、いわゆる定着居住者(永住権を有する者等)」をさします。
 ・コピーや転載は構いません。ただしその場合、資料や計算方法はご理解ください。


.調査目的
 近年我が国の定住外国人、来日外国人は増加傾向にある。外国人犯罪による治安悪化も取りざたされている。逆に外国人犯罪がクローズアップされることで、外国人差別に繋がる恐れがあるとも指摘される。このような状況の中、日本国内での外国人犯罪の実体を示す資料を目にすることはほとんどない。議論を深め、対策を講じるには正確な比較資料が必要であるにもかかわらず、一般人がこれらを入手することは困難である。
 そこで感覚的にもわかり易くするために、在日定住外国人の犯罪率を、日本人との比較、国籍別、犯罪種別に比較した。この資料を様々な議論、対策に役立てていただきたい。





.調査方法
 1)調査方法概略
  犯罪検挙数、特に凶悪犯罪の罪種別・国籍別の検挙数を対象人口で割ることで、単位人口あたりの犯罪数を計算する。在日外国人の犯罪数は公表されていない。そこで外国人犯罪数から来日外国人による犯罪数を引くことで、国籍別の在日外国人による犯罪数を割り出す。これを国籍別の在日外国人の人口で割る(在日外国人の扱い、ここでの定義については、(3)計算方法を参照のこと)。


 2)使用した資料
  警察庁から、外国人犯罪・来日外国人犯罪の検挙数が、年度毎・国籍別に公表されている。また法務局より国籍別の日本に滞在する外国人の統計が公表されている。これらの中から、現在入手できる最新の情報である平成18年の数値を使用する。使用した資料は以下の通り。



警察庁・統計、捜査活動に関する統計等
捜査活動に関する統計等より

平成18年の犯罪
平成19年版 犯罪別 国籍別 外国人による犯罪の検挙件数及び検挙人員(警察庁PDFfile)
平成19年版 犯罪別 国籍別 来日外国人による犯罪の検挙件数及び検挙人員(警察庁PDFfile)
入国管理局・統計・出入国管理・出入国者数・年別(詳細)
主な国籍(出身地)ごとの在留の資格別新規入国者数・外国人登録者数の推移(法務省・平成19年版「出入国管理」日本語版資料編P126より)
総務省統計局 人口,人口増減(平成12年〜17年),面積及び人口密度




 3)計算方法
  平成18年度の在日定住外国人による犯罪検挙数を在日定住外国人数で割ることで、単位人口あたりの犯罪検挙数を割り出す。
  犯罪検挙数の数値は、警察庁の資料「平成19年版 犯罪別 国籍別 外国人による犯罪の検挙件数及び検挙人員(警察庁PDFfile)」と「平成19年版 犯罪別 国籍別 来日外国人による犯罪の検挙件数及び検挙人員(警察庁PDFfile)」を使用。
  在日定住外国人数は、「法務省・平成19年版「出入国管理」日本語版」から引用。外国人登録者数の中から、定住者・永住者・日本人の配偶者・永住者の配偶者・特別永住者を合計したものを、在日定住外国人数とする。
  

*注…     ここでの在日定住外国人とは、犯罪検挙数における定義と合致させるため、外国人登録者数の中から、定住者・永住者・日本人の配偶者・永住者の配偶者・特別永住者を合計したものとする。警察庁・統計、捜査活動に関する統計等の脚注に、来日外国人の定義として「我が国にいる外国人のうち、いわ ゆる定着居住者(永住権を有する者等)、在日米軍関係者及び在留資格不明の者意外の者をいう。」とある。つまりここでの計算でいう在日定住外国人は、いわゆる定着居住者(永住権を有する者等)、在留資格不明の者意外の者となる。外国人登録者の中で、上記以外の者(教授や留学などの資格)は、在日 定住外国人としてカウントしていない。また、不法滞在者は在留資格がはっきりしている場合が明確な場合がほとんどであり、来日外国人に含まれる。密入 国者などが在留資格不明の者になるが、最大の韓国朝鮮人で40人前後と少数であるので、この計算には入れていない(犯罪率への影響は四捨五入の範囲)。
  上記の内容は、警察庁の広報担当まで確認。ただし、作成者への面談を条件とされたが、アポイントも取れず実施していない(責任の問題で、広報では確 実であるとの証言はできないとのこと)。ただし、脚注の内容とも合致しており、解釈の違う在留資格があったとしても四捨五入、最大でも小数点の範囲と考えられる。





.調査結果
 (1)資料のまとめ
  3.(2)の資料から、国籍を韓国・朝鮮、中国・台湾、フィリピン、ブラジル、イギリス、日本について、犯罪種類を刑法全体、凶悪犯罪全体、殺人、強盗、放火、粗暴全体、暴行、恐喝、詐欺、横領、覚醒剤取り締まり、外国人取り締まり、入管についてまとめた。国籍は、在日定着居住人口の割だせる国に絞った。


 A.犯罪検挙数

  @平成18年の日本における外国人犯罪の検挙数(国籍・犯罪種別)および日本人による犯罪の検挙数
    

                表1-1.平成18年の日本における外国人犯罪の検挙数(国籍・犯罪種別)および日本人による犯罪の検挙数

          国籍・国

犯罪の種類
日本全体 外国人全体 韓国・朝鮮人 中国・台湾人 フィリピン人 ブラジル人 アメリカ人 イギリス人 日本人
総数 - 51,985 12,015 16,046 2,423 5,017 385 99 -
 刑法犯全体 640,657 37,365 8,951 11,443 657 4,511 287 72 265,292
   凶悪犯全体 7,125 400 117 114 10 57 13 3 6,725
       殺人 1,267 59 14 19 2 9 1 1 1,208
       強盗 3,061 261 76 78 2 43 10 2 2,800
       放火 1,337 31 9 10 2 2 1 0 1,306
       強姦 1,460 49 18 7 4 3 1 0 1,411
   粗暴全体 49,409 1,954 965 324 82 190 56 5 47,453
       暴行 19,405 803 369 144 42 103 29 3 18,628
       恐喝 4,841 101 73 8 3 12 9 0 4,740
     詐欺 30,127 568 303 139 21 12 2 0 29,559
     横領 1,545 17 13 1 1 1 0 0 1,528
   覚醒剤取締法 17,107 1,011 379 53 101 44 0 0 16,096
   外国人取締法 - 116 28 28 2 2 1 0 -
   入管法 - 10,222 1,532 3,518 1,545 61 1 0 -










  A平成18年の日本における来日外国人犯罪の検挙数(国籍・犯罪種別)

    

                表1-2.平成18年の日本における来日外国人犯罪の検挙数(国籍・犯罪種別)

          国籍・国

犯罪の種類
来日外国人全体 韓国・朝鮮人 中国人
(台湾含む)
フィリピン人 ブラジル人 アメリカ人 イギリス人
総数 40,128 3,595 14,524 2,152 4,518 316 84
 刑法全体 27,453 1,732 10,258 482 4,068 231 60
   凶悪犯全体 270 29 101 8 54 10 3
       殺人 37 1 14 2 8 1 1
       強盗 188 24 72 2 42 8 2
       放火 23 3 10 1 2 1 0
       強姦 22 1 5 3 2 0 0
   粗暴全体 785 98 225 57 141 40 14
       暴行 326 41 90 27 48 18 6
       恐喝 18 4 6 2 5 0 0
     詐欺 215 17 118 6 10 7 0
     横領 4 1 1 1 0 0 0
   覚醒剤取締法 582 39 42 75 198 6 5
   外国人取締法 97 23 25 5 2 1 0
   入管法 10,100 1,496 3,492 1,527 61 13 5








  B平成18年の日本における在日定住外国人犯罪の検挙数(国籍・犯罪種別)

  

            表1-3.平成18年の日本における在日定住外国人犯罪の検挙数(国籍・犯罪種別)

          国籍・国

犯罪の種類
在日定住
外国人全体
韓国・朝鮮人 中国人
(台湾含む)
フィリピン人 ブラジル人 アメリカ人 イギリス人 日本人
総数 11,857 8,420 1,522 271 499 69 15 -
 刑法全体 9,912 7,219 1,183 175 443 56 12 603,292
   凶悪犯全体 130 88 13 2 3 3 0 6,725
       殺人 22 13 5 0 1 0 0 1,208
       強盗 73 52 6 0 1 2 0 2,800
       放火 8 6 0 1 0 0 0 1,306
       強姦 27 17 2 1 1 0 0 1,411
   粗暴全体 1,169 867 99 25 49 16 5 47,453
       暴行 451 321 43 10 19 11 3 18,628
       恐喝 83 69 2 1 7 0 0 4,740
     詐欺 353 286 31 15 2 2 0 29,559
     横領 13 12 0 0 1 0 0 1,528
   覚醒剤取締法 429 340 11 26 16 0 0 16,090
   外国人取締法 19 5 3 3 0 1 0 -
   入管法 122 36 26 18 0 1 0 -




 B.人口


  C日本人・在日外国人(定住者、国籍別)の人口(平成18年)

                         表1-4.日本人・在日外国人(定住者、国籍別)の人口(平成18年)

国籍 人口 備考
日本人 127,767,994 平成17年の国勢調査より
韓国・朝鮮人 520,625
中国人・台湾人 213,881
フィリピン人 140,936
ブラジル人 306,709
アメリカ人 21,727 永住者の配偶者・特別永住者は平成17年の資料
イギリス人 6,063 永住者の配偶者・特別永住者・定住者は平成17年の資料
定住外国人合計 1,380,209





  D国籍別の「定住者以外の外国人登録者数」および「外国人登録者総数」

                                    表1-5.国籍別の「定住者以外の外国人登録者数」および「外国人登録者総数」

国籍 定住者以外の外国人登録者数 外国人登録者総数
韓国・朝鮮人 77,594 598,219
中国人(台湾含む) 346,860 560,741
フィリピン人 52,552 193,488
ブラジル人 6,270 312,979
アメリカ人 27,663 49,390
イギリス人 11,431 17,494
外国人合計 704,710 2,084,919







  E新規来日外国人数(国籍別)

                                                        表1-6.新規来日外国人数(国籍別)

国籍 人口 備考
韓国・朝鮮人 1,997,459
中国人(本土) 589,066 合計2,186,456
台湾人 1,282,641
中国人(香港) 314,749
フィリピン人 91,474
ブラジル人 40,897
アメリカ人 753,461
イギリス人 193,241
外国人合計 6,733,585


  F密入国者
    密入国者は、この統計では計算上、在日定着居住者に含まれる。しかしながら、国別の人数が割り出せないのと、最大の韓国朝鮮人でも30〜40人と少数で、結果に影響しないことから、この統計には含ませなかった。





 (2)調査結果(計算結果)

  @在日外国人による単位人口あたりの犯罪率(国籍別・犯罪種類別、10万人あたり)および日本人の比率
   

                 表2-1.在日外国人による単位人口あたりの犯罪率(国籍別・犯罪種類別、10万人あたり)および日本人の比率

          国籍・国

犯罪の種類
外国人全体 韓国・朝鮮人 中国・台湾人 フィリピン人 ブラジル人 アメリカ人 イギリス人 日本人
総数 859.2 1619.2 711.5 192.3 135.9 318.0 15.1 -
 刑法全体 718.3 1388.3 553.1 124.2 120.7 258.1 196.7 472.2
   凶悪犯全体 9.4 16.9 6.1 1.4 1.0 13.8 0 5.3
       殺人 1.6 2.5 2.3 0 0.3 0 0 0.9
       強盗 5.3 10.0 2.8 0 0.3 9.2 0 2.2
       放火 0.6 1.2 0 0.7 0 0 0 1.0
       強姦 2.0 3.3 0.9 0.7 0.3 0 0 1.1
   粗暴全体 84.7 166.5 46.3 17.7 16.0 73.7 83.3 37.1
       暴行 32.7 61.7 20.1 7.1 6.2 50.7 0 15.2
       恐喝 6.0 13.3 0.9 0.7 2.3 0 0 3.7
     詐欺 25.6 54.9 14.5 10.6 0.7 9.2 0 23.13
     横領 0.9 2.3 0 0 0.3 0 0 1.2
  覚醒剤取締法 31.1 65.3 5.1 18.5 5.2 0 0 12.6
  外国人取締法 1.4 1.0 1.4 2.1 0 4.6 0 -
  入管法 8.8 6.9 12.2 12.8 0 4.6 0 -





  A在日外国人の犯罪率の日本人との比較(日本人を1とした場合)
    

                       表2-2.在日外国人の犯罪率の日本人との比較(日本人を1とした場合)

          国籍・国

犯罪の種類
外国人全体 韓国・朝鮮人 中国人
(台湾含む)
フィリピン人 ブラジル人 アメリカ人 イギリス人 日本人
 刑法全体 1.5 2.9 1.2 0.3 0.3 0.6 0.7 1
   凶悪犯全体 1.8 3.2 1.2 0.3 0.2 2.6 0.9
       殺人 1.7 2.8 2.5 0 0.3 0 1.1
       強盗 2.4 4.5 1.3 0 0.2 4.2 1.1 1
       放火 0.6 1.2 0 0.7 0 0 0.2 1
       強姦 1.8 3.0 0.9 0.6 0.3 0 1.1 1
   粗暴全体 2.3 4.5 1.2 0.5 0.4 2.0 0.9 1
       暴行 2.2 4.1 1.4 0.5 0.4 3.5 1.0 1
       恐喝 1.6 3.6 0.3 0.2 0.6 0 0.4 1
     詐欺 1.1 2.4 0.6 0.5 0.3 0.4 0.3 1
     横領 0.8 1.9 0 0 0.3 0 0.1 1
  覚醒剤取締法 2.5 5.0 0.4 1.5 0.4 0 0.8 1


. . . . .
0.7 1.4 2.3 3.9




  (3)調査結果からわかること
     
     @国籍別の比較(表2-2参照)
   国籍別に見ると、刑法全体、凶悪犯罪全体、粗暴犯罪全体、その他詐欺、横領、覚醒剤取締法、どれをとっても在日韓国・朝鮮人の犯罪率が目立って高くなっている。中国人(台湾人含む)、フィリピン人、ブラジル人、アメリカ人、イギリス人は、概ね日本人よりも低くなる傾向である。その中では中国人の殺人、アメリカ人の強盗・暴行は例外として高くなっている。この中では、韓国・朝鮮人の強盗・暴行・覚醒剤取締法が顕著に高い。



   A日本人との比較(表3-2参照)
       日本人と外国人全体を比較すると、外国人全体の割合がやや高くなっている。しかし、極端に高い韓国・朝鮮人を除いてみると、日本人よりも低くなっている。

            表3-1. 在日外国人による単位人口あたりの犯罪率(10万人あたり)…外国人全体・韓国朝鮮人・韓国朝鮮人以外の外国人・日本人の犯罪検挙率

          国籍・国

犯罪の種類
外国人全体 韓国・朝鮮人 韓国・朝鮮人を除いた外国人 日本人
総数 859.2 1619.2 399.9 -
 刑法全体 718.3 1388.3 313.3 472.2
   凶悪犯全体 9.4 16.9 4.9 5.3
       殺人 1.6 2.5 1.0 0.9
       強盗 5.3 10.0 2.4 2.2
       放火 0.6 1.2 0.2 1.0
       強姦 2.0 3.3 1.2 1.1
   粗暴全体 84.7 166.5 35.1 37.1
       暴行 32.7 61.7 15.1 15.2
       恐喝 6.0 13.3 1.6 3.7
     詐欺 25.6 54.9 7.8 23.13
     横領 0.9 2.3 0.1 1.2
  覚醒剤取締法 31.1 65.3 10.4 12.6
  外国人取締法 1.4 1.0 1.6 -
  入管法 8.8 6.9 10.0 -



B在日韓国・朝鮮人のみを区別した場合


    表3-2. 在日外国人の犯罪率の日本人との比較(日本人を1とした場合)…外国人全体・韓国朝鮮人・韓国朝鮮人以外の外国人比較

          国籍・国

犯罪の種類
外国人全体 韓国・朝鮮人 韓国朝鮮人を除いた外国人 日本人
 刑法全体 1.5 2.9 0.7 1
   凶悪犯全体 1.8 3.2 0.9
       殺人 1.7 2.8 1.1
       強盗 2.4 4.5 1.1 1
       放火 0.6 1.2 0.2 1
       強姦 1.8 3.0 1.1 1
   粗暴全体 2.3 4.5 0.9 1
       暴行 2.2 4.1 1.0 1
       恐喝 1.6 3.6 0.4 1
     詐欺 1.1 2.4 0.3 1
     横領 0.8 1.9 0.1 1
  覚醒剤取締法 2.5 5.0 0.8 1


. . . . .
0〜 0.7〜 1.4〜 2.3〜 3.9〜







.考察
 (1)在日定住外国人の犯罪率から
  上記に上げた犯罪種では、日本人に比べ在日外国人の方が若干犯罪率が高くなっている。ただし個別に見ると、在日韓国・朝鮮人以外は、ほとんどが日本人と同等ないし低くなっている。これはおそらくは一般的な認識である、「外国人犯罪は日本人よりも頻度が高い」という認識を覆すものである。在日韓国・朝鮮人による犯罪、とくに凶悪犯罪率の高さが、こういった認識を産む要因になっていると考えられる。このこと(韓国朝鮮人以外の在日定住外国人の犯罪率が低い)の要因については、以下のことが思いつく。


<韓国・朝鮮人以外の在日定住外国人の犯罪率が低い要因>
  @在日韓国・北朝鮮人以外の外国人には、「外国ではその国の法律に従い、規律正しくする」という意志がある。

  A在日韓国・北朝鮮人以外の外国人は、犯罪を起こす危険のある人物は日本に定住できない。
     …これは、定住などの許可の段階の審査でふるい落とされてきたことによると考えられる。




 (2)在日韓国・朝鮮人の犯罪率から
     日本人と比較して、また在日外国人犯罪のなかでも在日韓国・朝鮮人は突出して凶悪犯罪率が高くなっている。この原因には、この調査から、完全に否定されるものも含めて以下の要因が思いつく。



<在日定住韓国・朝鮮人の犯罪率が突出して高い要因>
  @先天的要因として考えられるもの

 ・朝鮮民族が他の民族と比べ犯罪を起こしやすい民族である
 ・朝鮮民族の中で日本に定着する定住者などが、特に犯罪を起こしやすい遺伝子を持っている
 在日韓国・朝鮮人の中には、戦前の不法渡航者、韓国政府の弾圧や朝鮮戦争などによる密入国者が高い割合で含まれている。これらは本来なら定住などの許可が下りない不法入国者・犯罪者であるが、1965年の日韓基本条約により、永住権が与えられた。また、多数の凶悪犯罪を含む韓国人服役者が釈放され、永住権まで得た。こういった経緯で、在日韓国朝鮮人だけが、他の定着居住者にに比べ、遺伝的に犯罪を起こす可能性が高いことが考えられる。


  A後天的な社会的要因

 ・生育環境・教育環境の問題
日本における朝鮮学校などの民族学校や、母国である韓国や北朝鮮の学校では、いわゆる反日教育がなされているといわれる。例えば、日本人を殺害したテロリストが英雄視されるなど、日本人への犯罪に対する罪悪感が相対的に薄いことが考えられる。 
 ・経済的要因
 貧困層では犯罪率が高くなるとの指摘がある。在日韓国・朝鮮人の貧困割合との関連を調査していないのでなんともいえないが、貧困層の割合が高いことが在日韓国・朝鮮人の犯罪率の高さの主因であるとの主張もある。しかし、この調査では、さらに貧困率が高いことが予想される在日定着フィリピン・ブラジル・中国および台湾人では、日本人よりも犯罪率が低くなっており、経済的要因の影響は低いと考えられる。



  B制度上の問題

@で示したとおり、韓国・朝鮮人のみが、犯罪者および犯罪予備者でも日本の永住権を無条件で得られた。また犯罪を起こしても国外退去の措置がとられない。このことが、犯罪を起こす可能性の高い韓国・朝鮮人の割合を高めている。
 


  C統計上の問題

在日韓国・朝鮮人は、入管法や公務執行妨害などの微罪や不法逮捕が多いので統計上犯罪率が高くなるとの主張がある。しかしながらこの調査計算では、強盗などの凶悪犯罪でも在日韓国・朝鮮人の犯罪率が際だって高くなっており、この主張は完全に否定される。








.その他
 (1)来日外国人の犯罪率について
        この資料での来日外国人とは、主として定住者以外の外国人登録者、新規来日外国人をさす。前者は長期にわたり日本に暮らす人が多く、後者は数日から数ヶ月までの滞在が主となる。滞在日数が特定できないため、一概に単位人口あたりの犯罪率は求められないので、ここでは議論を避ける。ちなみに犯罪検挙件数、定住者以外の外国人登録者、新規来日外国人ともに中国が最多となっている。

 (2)平成19年以降の外国人犯罪
  平成19年の犯罪検挙数は、平成20年11月現在公表されているが、在日外国人数などの資料が公表されておらず、犯罪率は計算できない。犯罪検挙数を見ると、外国人全体では減少、おもな国籍では韓国・朝鮮人のみ全体的に増加している。

 (3)お願い
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